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NISA(少額投資非課税制度)の狙いは?対象となる金融商品とならない商品

 

通常、株式投資で得た利益には20%(+復興特別所得税)がかかります。しかし、NISA(少額投資非課税制度)が設けられたおかげで、年間100万円以下の少額投資なら非課税で取引できるようになりました!

 

株式投資

 

目次

 

  • 1:NISA(少額投資非課税制度)とは
  • 2:6つの特徴
  • 3:狙い
  • 4:NISAの対象となる5つの金融商品
  • 5:NISAの対象とならない主な6つの金融商品
  •  

     

    NISA(少額投資非課税制度)とは

    「N」は日本(NIPPON)の頭文字で、「ISA( アイサ)」はIndividual Savings Accountの略。

     

     

    6つの特徴

     

  • 1)配当金・分配金・譲渡益最長年間非課税
  • 売却はいつでも可能

     

  • 2)買い付け可能期間は、毎年100万円×10年間
  • NISA口座での最大投資額は500万円

     

  • 3)20歳以上の個人が利用可能
  • NISA口座の開設は1人1口座のみ

     

  • 4)対象は、上場株式、株式投資信託等
  • 金融機関ごとに取り扱う商品は異なる

     

  • 5)非課税投資枠の未使用分を翌年へ繰り越せない
  • 6)売却した非課税投資枠の再利用はできない
  •  

    売却はいつでも出来るが、5年間の配当金・分配金・譲渡益最長年間非課税というメリットがあり、長期保有に向いている。配当(インカムゲイン)や株主優待を狙うという手も。

     

     

    狙い

    NISA発足の理由というのは要するに、家庭で余っているお金を銀行の定期預金やタンス預金にしておかないで、どんどん投資してもらって市場に回し、景気を回復させよう、という狙いが背景にある。

     

    ISAがもともとイギリスで1999年から運用されている『非課税制度』のことで、個人の資産形成に便利ということで、国民に広く受け入れられていた。それを日本にも導入しようということで、少しずつ時間をかけ、NISA実現を現実のものにした。

     

    元々日本は銀行も高い金利を付けていたが、バブル崩壊後の1980年代以降、『ゼロ金利政策』がとられていて、いくら銀行に預けていても利益が得られず、預金によって資金形成を得られることが絶望的となっていた。同時に、バブル崩壊後に資産が負債となり、莫大な借金を負ってしまった人も増えた。そうした背景も考えると、日本人が資産運用に対して慎重になっていったことがわかる。『失われた20年』とこれらのお金に関する日本人の考え方は、無関係とは言えそうもない。

     

    そうした低迷した経済の循環を打破する一策として、NISA、つまり『非課税制度』の導入は、ある種の起爆剤となる。

     

     

    NISAの対象となる5つの金融商品

     

  • 1)上場している株式(外国株含む)
  • 上場株式とは証券取引所で売買することが認められている株式のこと。この証券取引上は、法律上は金融商品取引所とも言う。売買することに制限はなく、どんな人でも株式の売買をすることが出来る。誰もがこの上場されている株を買えば株のオーナー、つまり株主になれる。

     

    買う方法は、証券取引所に行くわけではなく、証券会社をい通して行う。どこかの証券会社で口座をつくって、そこから売買をすることになる。(主な証券会社

     

    Nisaは、非上場株式については対象ではない。それもそのはず、非上場株式はNisaでなくても元々株の売買が出来ない。出来るのはここで言うように、上場株式だけである。

     

  • 2)公募株式投資信託
  • 投資信託は、専門家集団(運用会社)に運用を任せて分配金を得る金融商品である。投資信託には様々な種類があり、大きく分けると、不特定多数(50人以上)の人からお金を集める公募投資信託と、特定少数(50人未満)の人や省令で定めた特定の機関投資家(年金基金)などからお金を集める私募投資信託に分かれる。

     

  • 3)REIT(リート(不動産投資信託))
  • REITとは、『Real Estate Investment Trust』の略語である。Real Estate Investmentが不動産投資のことで、Trustは信託のことだから、不動産投資信託と訳される。一般にリートと呼ばれる。日本国内で運用されているREITを『J-REIT』と称しているケースもあるが、あえてJをつけなくてもREITで十分。

     

  • 4)ETF(上場投資信託)
  • ETFとは、『Exchange Traded Found』の略語である。Exchangeは交換おちういみだが、取引所という意味でも使われる。Tradedは取引や売買をすること、Foundは資金や基金と言う意味で、ここでは投資信託によってたくさんの人から集めた資金を差している。つまり、ETFは『証券取引所で売買される投資信託』ということになる。

     

  • 5)ETN(指数連動証券)
  • ETNとは、『Exchange Traded Note』の略語である。Exchangeは交換という意味だが、取引所という意味でも使われる。Tradedは取引や売買をすること、Noteには契約證券、証券、債権といった意味もあり、証券取引所で売買される証券または債権ということになる。一般には上場投資証券、または指標連動証券と呼ばれている。


     

    NISAの対象とならない主な6つの金融商品

  • 1)FX
  • 2)先物取引
  • 3)上場していない株式
  • 4)公社債投資信託(債権や短期金融商品で運用される投資信託)
  • 5)MMF(公社債や短期金融商品で運用される安全性の高い投資信託)
  • 6)MRF(格付けの高い公社債などで運用される安全性の高い投資信託)
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